節税対策 等 耳より情報

  
当事務所では 日々節税対策等税務に関する情報の勉強、収集を行っております。その中からみなさまに耳よりだと
  思える情報を紹介させていただいております。

 1、故意の申告書不提出(無申告)によるほ脱犯の創設(H24年分所得税から適用)
   およびマイナンバー制度の導入(H27年10月通知、H28年1月から利用開始)

    
非常に怖い法改正がH24年に行われました。この改正は当たり前のことではあるのですが、確定申告書等を提出しない
         ことにより、所得税を免れた者であることが発覚した場合には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、
         又はこれを併科することとなったものです。
    事業を開始し、所得があるにもかかわらず申告をしなかった場合に適用されます。

    そして、マイナンバー制度の導入。

    「面倒だから」、「バレないだろう」と申告をしない場合の罰が法整備化!

    自分の周りで調査に入り、「 やられた〜!」と耳にした。調査の網は確実に近くまで来てます。

    マイナンバー制度導入。これが、どういうことを意味するか!?
    国税庁と日本年金機構(旧社保庁)が、マイナンバーによる情報統制ができます。
    いずれ、通帳にまでマイナンバー管理が義務付けとなる事さえ想定できます。
    格段に、確実に、捕捉率が高まります。 ⇒ 逃げられません!!

    税務申告だけは絶対にしましょう!!


 2、還付申告は5年間の請求期間があります!!
   還付申告をお忘れのかた、まだ間に合います。

     医療費が10万円以上かかった人、マイホームを買った人、災害や盗難の被害にあった人、年末に子供が生まれたり
    結婚した人、寄付した人などについては還付申告することでお金が戻ってくる可能性があります。還付申告については、
    通常の確定申告よりも受付スタートが早く、年明けから受付が始まり、
すなわちその年の翌年1月1日から5年間できる
    いうことになっています。具体的に年数を当てはめてみていきましょう。
    たとえば、令和元年に医療費控除の対象とできる金額があったと仮定してみましょう。

    (例)
     医療費控除は年末調整では控除の対象とできないので、還付をしてもらうには確定申告書を提出するしかありません。
    令和元年分に医療費控除の対象額があったということは、令和 2年の1月1日から5年間還付申告の受付期間に入る
    ことになります。したがって、このようなケースであれば令和 6年の年末が還付申告の時効ということになります。
     このケースでおわかりいただけるように通常の確定申告受付期間である2月16日から3月15日は関係ありません。
    税務署が開いている日であって、「翌年の1月1日から5年間」ということであれば受け付けてくれるというルールです。

 3、更正の請求期間の延長が決定!!5年です。税金を取り戻しましょう!

    
すでに確定申告書を提出した人でも還付金額があると判明すれば、救済措置はあります。
    ですから、放っておかずに請求をしましょう。
    還付申告については「請求ができる日から5年間行使しないと時効により消滅してしまうので注意が必要ですが、
    更正の請求についても、ついに確定申告期限から5年以内と いうのが決定しました。
    更正の請求期間が延長されるのは平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税からとなっています。
    即ち、所得税はもちろんのこと、法人税、消費税、相続税もそうなります。請求の際、更正の請求の理由の基礎となる
    「事実を証明する書類」の添付が必要となります。
     一般的には所得税の場合、「確定申告書を提出した人は、提出した年から5年後の3月15日」ということになります。
     特例規定というものもあります。それは申告後の特別な事由が生じたことにより、結果的に納めた税額が過大となった
    場合には、その事由が生じた日から2ヶ月以内であれば更正の請求ができるという規定です。
    例えば、下記のような事例です。
    資産の譲渡代金が後に回収不能となった場合です。この場合は申告から5年を超えていても、回収不能となった日から
    2ヶ月以内に更正の請求をすれば、何年前のものであっても回収不能部分の税額が還付されます。
    なお、これは所得税の規定であり、法人税については、このような事由が生じた場合でも更正の請求が制限され、その
    回収不能分を貸倒損失として、その年度の損金として取り扱われることになります。

 4、青色申告の承認申請

    
まだ青色申告者となっていない事業者のかたは3月31日までに青色申告の承認申請を行い、来年の申告から青色申
    告特別控除65万を受けましょう。所得税は当然のことながら所得とリンクする住民税や市町村国保等の保険料が大幅に
    軽減します。その分で税理士報酬がほとんど払えるくらい変わることもめずらしくありません。

 5、販売代金の完全回収のための留意点 商取引を守らない者は許せない!!

    
近年の景気の悪化に伴い、販売代金の回収に時間を要し、資金繰りが苦しくなる事例をよく耳にします。
    そのようなリスクを回避するためには、契約時点で、いつ、どのような方法で支払うかの契約書を交しておくことが重要です。
    しかし、ビジネスの現実としては受注を優先し、「代金はいつでも結構ですから」というケースになってしまうのも事実です。
    ただ、ボランティアではありません。支払いが遅い場合には、強い姿勢できちんと支払催告をしなければなりません。
    電話等でそのような催告を何回しても支払ってもらえない場合は、その相手はビジネスの相手としてふさわしくないと割り
    切り、いろいろな手段や制度を利用すべきです。それでもダメな場合、最終的には裁判による訴訟となりますが、裁判とな
    れば費用と時間がかかります。ですから、そこまでいかせずに回収する手段・制度を利用しなければなりません。
    ほとんどの場合は、この手段と制度を利用することで回収できます。
     当事務所では顧問先にてこういう事案が発生すれば、できる限り低コストに抑える対応策を提示し、ケースに応じて司法
    書士(金額が大きければ弁護士)と連携し、完全支援いたします。