税理士報酬 (顧問料)について (記帳代行料込)

   
基本的には、当事務所にて定める下記報酬標準規定の金額(税抜表示)以下で柔軟な設定をさせて   
   いただいております。この金額は、記帳代行料も含めた形となっております(仕訳数の多い場合はご相談)。
       この記帳代行サービスも含めての金額としては、業界内低料金を実現できております。
    なお、記帳代行の必要がない場合、即ちお客様にて試算表作成まで可能な場合は、さらに低い金額にて
      設定させていただきます。
    コースといたしまして、各経営形態に合ったサービスを提供するために下記種類のコースをご用意してお
      ります。「−」については、ご相談による設定となります。
       お客様の業種、業務内容、事業規模、会計・経理処理の形態は様々ですから、その内容を理解させてい
      ただいた上で、細かく打ち合わせをし、お客様と私どもの役割分担を図り、下記金額になるよう柔軟に対応
      させていただきたく思っております。
       すでに、現在顧問契約をしている他の事務所があり、そこからの変更をお考えのかたにいたしましては、
      その現顧問料について考慮させていただき、その金額を前提に検討させていただきます。また、医療法人、
   宗教法人、NPO法人等につきましては、税制上、一般法人とは異なる側面がございますので、ご面談の上、
   設定させていただくことになります。
   
税理士紹介業者を通した契約の場合には、1割前後変わる場合がございます

  顧問料報酬標準規定(一般法人)            
                  (税抜)
  Aコース   Bコース   Cコース   Dコース   丸投げ
オプション
決算申告料
貴社年商規模 月1回以上面談
基本的には月1回ですが、必要があればそれ以上。原始記録は面談時お預かり。
但し、電子データはメール
年6回程度面談
原始記録は面談時
お預かり又は郵送、メール等
年3〜4回面談
原始記録は郵送、
メール等
決算申告時のみ面談
原始記録は郵送、メール等
領収書、請求書等(経費分)の整理、記帳。
小売業など仕入商品・製品分がある場合には別途加算。
消費税申告が必要な場合は別途
15,000〜 40,000円
2,000万円まで 25,000 23,000 24,000 21,000 19,000 18,000 18,000 16,000

10,000

80,000〜120,000
5,000万円まで 35,000 32,000 32,000 30,000 30,000 28,000

18,000

100,000〜200,000
1億円まで 38,000 35,000 35,000 32,000

25,000

150,000〜250,000
3億円まで 42,000 40,000 40,000 38,000 180,000〜280,000
5億円まで 50,000 45,000 45,000 40,000 200,000〜350,000
10億円まで 60,000 55,000 55,000 50,000

250,000〜

10億円超
各欄右側の金額(赤太字)は当事務所指定の会計ソフトをご利用いただいた場合です。
このソフトの操作方法はとてもシンプルで簡単です。導入開始時のサポート及び操作説明を無料で行います。
上記金額には、月100仕訳以内までの記帳代行料も含んでおります。それ以上の仕訳数につきましては、別途ご相談の上、
設定いたします。
領収書、請求書整理等はお客様にてしていただくのが基本ですが、こちらにてさせていただく場合には、丸投げオプション分が
追加となります。いわゆる、月単位に経費とした領収書、請求書等をひとまとめにした袋ごとお預かりをし、記帳処理も行います。
原始記録とは、おもに帳簿、通帳コピー等のデータ入力に必要となる紙資料をさします。
面談による相談対応を重視される場合は、Aコースとなります。面談は2ヶ月に1度程度で、あとは電話、メール等のやりとり
で十分という場合は、Bコースとなります。面談も少ししながら顧問料を抑えたい場合はCコースとなります。

 

  顧問料報酬標準規定(個人事業者:青色65万円控除)        
                  (税抜)
  Aコース   Bコース   Cコース   Dコース   丸投げ
オプション
決算申告料
年商規模 月1回以上面談
基本的には月1回ですが、必要があればそれ以上。原始記録は面談時お預かり。
但し、電子データはメール
年6回程度面談
原始記録は面談時
お預かり又は郵送、メール等
年3〜4回面談
原始記録は郵送、
メール等
決算申告時のみ面談
原始記録は郵送、メール等
領収書、請求書等(経費分)の整理、記帳。
小売業など仕入商品・製品分がある場合には別途加算。
消費税申告が必要な場合は別途
20,000円〜40,000円
簡易課税の場合は15,000円〜 25,000円
2,000万円まで 22,000 20,000 20,000 18,000 18,000 16,000 15,000 13,000 10,000 50,000 〜 120,000
4,000万円まで 30,000 27,000 28,000 25,000 24,000 22,000 22,000 19,000 10,000 80,000 〜150,000
5,000万円まで 32,000 30,000 30,000 28,000 27,000 25,000 24,000 21,000 10,000
7,000万円まで 35,000 32,000 32,000 30,000 30,000 28,000 14,000
1億円まで 37,000 35,000 35,000 33,000 16,000 100,000 〜 200,000
1億円超
各欄右側の金額(赤太字)は当事務所指定の会計ソフトをご利用いただいた場合です。
このソフトの操作方法はとてもシンプルで簡単です。導入時のサポート及び操作説明を無料で行います。
上記金額には、月50仕訳以内までの記帳代行料も含んでおります。それ以上の仕訳数につきましては、別途ご相談の上、
設定いたします。お客様にて試算表までの作成ができる場合は、顧問料は下がります。
領収書、請求書整理等はお客様にてしていただくのが基本ですが、こちらにてさせていただく場合には、丸投げオプション分が
追加となります。いわゆる、月単位に経費とした領収書、請求書をひとまとめにした袋ごとお預かりをし、記帳処理も行います。
原始記録とは、おもに帳簿、通帳コピー等のデータ入力に必要となる紙資料をさします。
個人事業者であれば、B、Cコースでも十分対応できるかと思います。

 

顧問料報酬標準規定(消費税申告手数料:簡易、原則)
簡易課税の場合   (税抜)
3,000万円未満 15,000円
5,000万円未満 25,000円
原則課税の場合
2,000万円未満 20,000円
3,000万円未満 30,000円
5,000万円未満 35,000円
1億円未満 40,000円
※ 原則課税で非課税売上となる事業をされている場合(例えば不動産業など)において、消費税95%ルールの適用を受けることができない場合は別途お見積り

       
その他税務付随業務              
1、年末調整・源泉徴収票作成処理
  基本料金 18,000円(3人まで) + 5,000円/1人 (4人目以後)
                 
2、給与計算・給与明細作成処理 (20人以内)
  5,000円 〜 40,000円 (対象となる給与計算人数に応じて設定いたします)
  21人以上の場合には、ご相談の上設定いたします。
                 
3、税務調査立会
  20,000円/日 〜 50,000円/日 (調査内容に応じて設定いたします)
                 
4、所得税・法人税に伴うタックスプランニング (随時、ご相談の上でお見積り)
 ・ 事業承継事前対策処理(同族会社株式の評価等)        
 ・ 法人なり準備指導              
 ・ 設立、解散                
 ・ 譲渡所得(居住用財産の譲渡等)            
                 
5、資産税(相続・贈与、譲渡)に伴うタックスプランニング (随時、ご相談の上でお見積り)
 ・ 財産関係の整理(小規模宅地等の特例適用判定、資産組替え検討等)    
 ・ 相続税の試算                
 ・ 贈与に係る暦年贈与、相続時精算課税、配偶者の特例適用検討      
 ・ 遺言書の作成指導              
 ・ 償却資産の申告              
                 
6、その他 (随時、ご相談の上でお見積り)
 ・ 役所、銀行、取引先への提出書類作成          
 ・ 税務署の情報収集に伴う資料せんの作成          
 ・ 会計ソフトの導入、設定、指導等 (下記参照)        
 ・ 代表者等の確定申告              

 顧問料設定に伴う打ち合わせの内容といたしましては、下記のようなものです。

  •  まず、当事務所報酬規定とお客様のご希望する顧問料に差があるかを伺います。
     
    差があった場合には、それを埋めるような方法をまず考えます。具体的に申しますと、 売掛、買掛等の販売管理がきちん
    とされ、会計処理もパソコン化されており、正確な残高数値が管理されている等、経理処理が整っており、当事務所での
    発生作業が軽減されると判断できるような場合には、報酬額をより低く設定するというような調整のことです。
     
  •  事業内容・規模について
     事業内容についての概要をお聞きします。その上で、事業規模の大きさにより税務会計における事務処理内容も異な
    ってきますので、その詳細をお話させていただきます。

     
  •  現在の会計処理をどういった形態にて実施しているか?
     @会計ソフトを使用しているか否か
     Aすでに導入している会計ソフトが事務所と連携できるか否か
     B今後、当事務所にて推奨するソフトの導入を行えるか否か
      この場合、初期導入に伴う操作指導、説明に関しましては無料にて 、丁寧に実施させていただきます。従いまして、
     初心者のかたでパソコンソフトの導入に戸惑いを持たれているかたもご遠慮なくお申し付けください。
     
  •  経理状況について
     
    @パソコンで経理していない としても通帳の預金残高、現金残高と帳簿の金額がしっかり管理されているか?
     A伝票、帳簿の各仕訳処理の摘要がきっちり記載されているか?
     B領収書等証憑の保管は 整理されているか?
     C毎月の経理処理にて発生する概算の仕訳数はどのくらいか?