業務内容

 1、月額税理士報酬に含まれる内容

   (1)初期経理指導
     @ お客様の経理業務の現状を考慮した上で、もしパソコン処理を行っていない場合には、簡単な会計帳簿ソフトでの
        運用のご提案をさせていただきます。その際、当事務所指定のソフトを
無料導入 し、操作説明までご希望の方には
        私自身が無料にて実施させていただきます。
        パソコンにまったく自信のない初心者のかたでも遠慮なく、ご相談ください。親切、丁寧にレクチャーさせていた
        だきます。すでに導入済のお客様には改善点等、さらに合理的な方法がないかいっしょに考えていきます。

     A 試算表等関係帳票のご説明をご理解いただくまでさせていただき、お客様にも自計化による数値で経営状況を
 
      把握していただくお手伝いをさせていただきます。

 
  
(2)会計データ入力業務 ・記帳代行
     毎月、一定のルールを決めて資料をいただき、当事務所にて会計データ
     を入力します。必要な帳簿を作成します。

  (3)監査業務
     毎月の会計処理が、関係法規に準拠した適正な処理となっているかどう
     かのチェックすなわち領収書、請求書等の原始資料と経理処理の突合せ
     を行い、適正な仕訳、勘定科目にて処理が行われているか等のチェックを
     行います。
 

   (4)経営財務状況に関する現状説明
       監査を行った上で、財務諸表、経営分析グラフより前期比較、経営分析を行い、好調である事項についてはその
       再確認を行い、改善すべき事項があればその旨の説明をさせていただき、経営者の方とともに考えていきます。

   (5)各種相談
       法人税、所得税、消費税等の毎期確定申告に関する税務のご相談はもちろんのこと、
相続税、事業承継、新会社
       法への対応、資金繰り、社会保険、労務関連までお客様にてお困りのことが生じた場合にも何でもご相談いただき
       ます。消費税は届出書を失念したばかりに節税を逸してしまうケースが多く見られます。
        相続税は事前対策が非常に大切です。対策をしておかないと、あとで何百万円もの差が出てしまいます

 

 2、決算報酬に含まれる内容 (消費税申告が必要な場合は別途消費税申告 報酬が必要)

   (1)決算書の作成
      お客様との打ち合わせを何度か行い、決算書を作成します。

   (2)税務申告書等の作成
       ・法人事業者様
        @法人税、法人住民税、事業税の確定申告書の作成

        A税務付随サービス
          法定調書、償却資産申告書(固定資産税)の作成

        B消費税確定申告書の作成(原則課税または簡易課税)

       
・個人事業者様
        @事業所得、不動産所得に関する所得税の確定申告書の作成

        A消費税確定申告書の作成(原則課税または簡易課税)

   
(3) 決算結果と次期経営展望および問題点の提起
       決算の結果を詳しくご説明させていただきます。その内容を踏まえて次期における経営方針をいっしょに考えさせて
       いただき、改善すべき内容を洗い出していきます。

   
(4)提出
        確定申告に伴う税務署等への提出を代行いたします。税務代理権限証書を添付します。
       個人的には申告書は用紙ベースで行うことに魅力を感じております。といいますのはe-taxでの送信で終わりという
                のは非常に便利であり、税務当局、税理士会においても推奨していることは重々 承知はしているのですが、どこか
                味気なさとみなさまの血税を納税するという本来は重い申告であることに軽さを感じてしまうのです。勝手な主観です・・・
                そして、用紙提出の場合は必ず受付印の押された申告書の控えを提出した証拠として受け取るわけです。
       もちろん、お客様のご希望であれば、e-taxによる電子代理申告をいたします。


   (5) 総勘定元帳の作成
       決算書、総勘定元帳を製本し、お渡しいたします。お預かりした資料等の製本綴りをし、決算終了後にお返しします。


 3、
その他

   (1)税務調査立会い
      @ 税務署から調査の連絡が入った場合は、日程調整を行う。

      A 場合によっては、お客様の会社に訪問させていただき、調査の事前打ち合わせを行います。

      B 税務調査の立会い (通常1日または2日間)

      C 税務調査後の対応
         調査にて問題点が生じた場合には、納税者の立場から、今後の最善策をともに考えさせていただきます。

   ( 2)ご依頼事項の調査、必要書類の作成

   ( 3)相続・贈与、事業承継に係る申告書等の作成
      ・ 相続税の試算に伴う財産関係の整理(小規模宅地等の特例適用判定、資産組替え検討等)
        ・ 贈与に係る暦年贈与、相続時精算課税、配偶者の特例適用検討  等